新たな少子化対策の推進
平成１７年度から実施している「子ども･子育て応援プラン」の着実な推進にあわせ、
大きく２つの施策があります。
【１】妊娠・出産から子供が高校・大学生になるまで、総合的に子育て支援策を講じる
【２】働き方の改革が必要とされているため、施策を推進
２つの施策の具体的な内容
※以下の施策については、平成１９年度予算編成過程において検討
※税制面においても少子化対策を推進する観点からの必要な措置を検討
【１】子育て支援策
■新生児・乳幼児期（妊娠・出産から乳幼児期まで）
出産費用の負担軽減を図り（以下@〜Bの施策）、安心して出産できる
環境整備を推進するとともに、子どもが乳幼児期にある子育て家庭を支援する。
@ 出産育児一時金の支払い手続きの改善
A 妊娠中の健診費用の負担軽減
B 不妊治療の公的助成の拡大
C 妊娠初期の休暇などの徹底・充実
D 産科医等の確保等産科医療システムの充実
E 児童手当制度における乳幼児加算の創設
F 子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築
■未就学期（小学校入学前まで）
子育ての喜びを感じながら育児ができるように子育て家庭への支援と
地域の子育てサービスの充実を図る。
@ 全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充
A 待機児童ゼロ作戦の更なる推進
B 病児・病後児保育、障害児保育等の拡充
C 小児医療システムの充実
D 行動計画の公表等次世代育成支援対策推進法の改正の検討
E 育児休業や短時間勤務の充実・普及
F 事業所内託児施設を含め従業員への育児サービスの提供の促進
G 子どもの事故防止策の推進
H 就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実
■小学生期
放課後時間を有意義に過ごすことができるとともに、登下校時等の
安全を確保する。
@ 全小学校区における「放課後子どもプラン」（仮称）の推進
A スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策
■中学生・高校生・大学生期
教育費負担の軽減を図るとともに、学生のベビーシッターを養成する。
@ 奨学金の充実等
A 学生ベビーシッター等の推奨
【２】働き方の改革
若者の就労支援やパートタイム労働者の均衡処遇の推進、女性の再就
職支援等「再チャレンジが可能な仕組みの構築」を推進するとともに、
企業の子育て支援の推進や長時間労働の是正等、従来の働き方を改革す
る。
@ 若者の就労支援
A パートタイム労働者の均衡処遇の推進
B 女性の継続就労・再就職支援
C 企業の子育て支援の取組の推進
D 長時間労働の是正等の働き方の見直し
E 働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動
このように、
「少子化対策を国の基本にかかわる最重要政策課題とする」という認識の下で、
ベビーシッターの充実を含めた新しい少子化対策が、国を挙げて真剣に討論されています。
※ご参考：「少子化社会対策会議」とは？
先進諸国の少子化動向・傾向
 |
北欧諸国 | フランス語圏諸国 | 英語圏諸国 | ドイツ語圏諸国 | 南欧諸国 |
| 出生率の動向 | 上昇 | 上昇 | 上昇 | 下降 | 下降 |
|---|---|---|---|---|---|
| 婚外子の割合 | 高 | フランスは高い | 高い | 比較的低い | 比較的低い |
| 女性の高学歴化 | 進んでいる | 比較的進んでいる | 進んでいる | あまり進んでいない | 進んでいない |
| 女性の社会進出 | 進んでいる | 比較的進んでいる | 進んでいる | 進んでいない | 進んでいない |
| 「子育てと仕事の両立支援策」及び「子育て家庭に対する経済支援策」 | 両立支援策が充実 | 保育政策、経済的支援が充実 | 家族政策はあまり行なわれていないが低年齢児の保育サービスは充実 | 子育て家庭に対する経済的支援は比較的充実しているが、低年齢児の保育サービスが不足 | 不足 |
（注）
北欧諸国 ：スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー
フランス語圏諸国 ：フランス、ベルギー、ルクセンブルク
英語圏諸国 ：イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ
ドイツ語圏諸国 ：ドイツ、オーストリア、オランダ、スイス
南欧諸国 ：イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ
参考出典：
厚生科学研究 平成13年度報告書「先進諸国の少子化動向と少子化に関する比較研究」
第3章 国際データベース概要 赤地麻由子氏